自分の土地や家を解体したり、造成したりするために、ユンボ（油圧ショベル）を1日から1ヶ月ほど借りたいと考えている方に向けて、このページでは法令の条文そのものを確認しながら、重さによってどう区分が分かれているのかを整理します。
近くに借りられる会社があることは、すでにご存じかもしれません。ですが、実際に自分でユンボを動かすときに、法令上どの区分に当たるのか、現場で動かす話と公道を走らせる話がどう違うのかは、条文を読まないと分かりにくいところです。ここでは労働安全衛生法・道路交通法など、公開されている条文の原文を並べていきます。
「ユンボ」「バックホー」という呼び方は、法令上の正式な名称ではありません。労働安全衛生法施行令の別表第七には、建設機械が六つの号に分けて列挙されており、ユンボにあたる機械は次のように書かれています。
別表第七 建設機械（第十条、第十三条、第二十条関係）
一 整地・運搬・積込み用機械
１ブル・ドーザー ２モーター・グレーダー ３トラクター・シヨベル ４ずり積機 ５スクレーパー ６スクレープ・ドーザー ７１から６までに掲げる機械に類するものとして厚生労働省令で定める機械
二 掘削用機械
１パワー・シヨベル ２ドラグ・シヨベル ３ドラグライン ４クラムシエル ５バケツト掘削機 ６トレンチヤー ７１から６までに掲げる機械に類するものとして厚生労働省令で定める機械
読者の方が借りようとしているユンボは、一号（整地・運搬・積込み用）ではなく、二号（掘削用）の「パワー・シヨベル」「ドラグ・シヨベル」に法令上あたります。後で出てくる「整地・運搬・積込み用及び掘削用」という講習の名称は、この一号と二号をあわせた呼び方です。別表第七はこのほかに、三号（基礎工事用）・四号（締固め用）・五号（コンクリート打設用）・六号（解体用）も列挙していますが、次の章で説明する技能講習・特別教育の対象になるのは一号・二号・三号・六号で、四号と五号は対象に入っていません。
労働安全衛生法には、機体重量3トンを境に、二つの区分が対になって置かれています。3トン以上は技能講習、3トン未満は特別教育です。まず3トン以上の条文です。
（就業制限）第六十一条 事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。
（就業制限に係る業務）第二十条 法第六十一条第一項の政令で定める業務は、次のとおりとする。
十二 機体重量が三トン以上の別表第七第一号、第二号、第三号又は第六号に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
次に3トン未満の条文です。
（安全衛生教育）第五十九条
3 事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。
（特別教育を必要とする業務）第三十六条 法第五十九条第三項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。
九 機体重量が三トン未満の令別表第七第一号、第二号、第三号又は第六号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務
二つの条文を見比べると、対象になる建設機械の範囲（別表第七の一号・二号・三号・六号）はまったく同じで、「3トン」を境に技能講習と特別教育に分かれる、対になった条文構造になっていることが分かります。どちらの条文にも「道路上を走行させる運転を除く。」という括弧書きが入っており、ここでいう区分は現場内で機械を動かす業務についての話です。表にすると次のようになります。
| 区分 | 重さの境目 | 根拠の条文 | 対象の機械（別表第七） |
|---|---|---|---|
| 技能講習 | 機体重量3トン以上 | 労働安全衛生法第61条・同法施行令第20条第12号 | 一号・二号・三号・六号 |
| 特別教育 | 機体重量3トン未満 | 労働安全衛生法第59条第3項・労働安全衛生規則第36条第9号 | 一号・二号・三号・六号（技能講習と同じ範囲） |
重さの区分について調べていると、「機体質量」という言葉を見かけることがあります。ですが、労働安全衛生法・同法施行令・労働安全衛生規則の条文の中に、「機体質量」という語は出てきません。条文で一貫して使われているのは「機体重量」という語です。
それでは「機体重量」という語そのものが条文でどう定義されているかというと、施行令にも規則にも、「機体重量」を直接「〜をいう」と定義した条文は見当たりませんでした。関連する告示である車両系建設機械構造規格には、似ていますが別の語である「機械重量」の定義が置かれています。
（安定度）第二条（車両系建設機械構造規格）
…機械重量（無負荷状態における当該機械の重量をいう。以下同じ。）に対する機械総重量（機械重量、最大積載重量及び五十五キログラムに乗車定員を乗じて得た重量の総和をいう。以下同じ。）の割合が一・二以下の建設機械にあつては、三十度…
（表示）第十五条 車両系建設機械は、運転者の見やすい位置に次の事項が表示されているもの…でなければならない。
三 機体重量及び機械総重量
この告示の第2条は「機械重量」を無負荷状態における機械の重量と定義していますが、第15条では「機体重量及び機械総重量」という語が使われており、同じ告示の中に「機体重量」と「機械重量」の両方の表記が登場します。この二つの語が同じものだと明記した条文は、今回確認した範囲では見当たりませんでした。
ここまでの技能講習・特別教育の条文には、どちらにも「道路上を走行させる運転を除く。」という括弧書きがありました。つまりこれらは、現場の中でユンボを動かす業務についての区分です。公道を自分で走らせる場合は、労働安全衛生法とは別の法律である道路交通法の話になります。
（自動車の種類）第三条（道路交通法） 自動車は、内閣府令で定める車体の大きさ及び構造並びに原動機の大きさを基準として、大型自動車、中型自動車、準中型自動車、普通自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車…普通自動二輪車…及び小型特殊自動車に区分する。
道路交通法第3条は、自動車の区分の具体的な基準を内閣府令（道路交通法施行規則）に委ねています。施行規則第2条では、次のように定められています。
（自動車の種類）第二条（道路交通法施行規則）
大型特殊自動車＝カタピラを有する自動車（内閣総理大臣が指定するものを除く。）、ロード・ローラ、タイヤ・ローラ、ロード・スタビライザ、タイヤ・ドーザ、グレーダ、スクレーパ、ショベル・ローダ、ダンパ、モータ・スイーパ、フォーク・リフト、ホイール・クレーン、ストラドル・キャリヤ、アスファルト・フィニッシャ、ホイール・ハンマ、ホイール・ブレーカ、フォーク・ローダ、農耕作業用自動車、ロータリ除雪車、ターレット式構内運搬車、自動車の車台が屈折して操向する構造の自動車及び内閣総理大臣が指定する特殊な構造を有する自動車（この表の小型特殊自動車の項において「特殊自動車」という。）で、小型特殊自動車以外のもの
小型特殊自動車＝特殊自動車で、車体の大きさが下欄に該当するもの（長さ4.70メートル以下、幅1.70メートル以下、高さ2.00メートル〔ヘッドガード等を除いた部分が2.00メートル以下なら2.80メートル〕以下）のうち、十五キロメートル毎時を超える速度を出すことができない構造のもの
クローラ（キャタピラ）式のユンボは、この施行規則第2条の「カタピラを有する自動車」にあたりうるため、公道を自走させる場面では、構造上15km/hを超える速度が出せる場合は大型特殊自動車、出せない構造の場合は小型特殊自動車のどちらかに区分されます。道路交通法第85条には、大型特殊自動車の運転には大型特殊免許が、小型特殊自動車の運転には小型特殊免許（または普通免許以上でも運転可能）が対応づけられています。ここまではすべて公道を自走させる場合の話であり、前の章で見た技能講習・特別教育（現場内で動かす資格）とは別の法律・別の許可制度です。現場内の運転資格を持っていることと、公道を自走させられることは、条文の上ではイコールではありません。
ユンボを自走させず、トラックの荷台に積んで運ぶ場合は、運転する側のトラック自体の車両総重量・最大積載量・乗車定員によって、免許の区分が決まります。道路交通法施行規則第2条には、次の基準が書かれています。
（自動車の種類）第二条（道路交通法施行規則） 法第三条に規定する自動車の区分の基準となる車体の大きさ及び構造並びに原動機の大きさは、次の表に定めるとおりとする。
大型自動車＝…車両総重量が一一、〇〇〇キログラム以上のもの、最大積載量が六、五〇〇キログラム以上のもの又は乗車定員が三〇人以上のもの
中型自動車＝…車両総重量が七、五〇〇キログラム以上一一、〇〇〇キログラム未満のもの、最大積載量が四、五〇〇キログラム以上六、五〇〇キログラム未満のもの又は乗車定員が一一人以上二九人以下のもの
準中型自動車＝…車両総重量が三、五〇〇キログラム以上七、五〇〇キログラム未満のもの又は最大積載量が二、〇〇〇キログラム以上四、五〇〇キログラム未満のもの
普通自動車＝車体の大きさ等が、大型・中型・準中型・大型特殊・大型自動二輪車・普通自動二輪車・小型特殊自動車のいずれにも該当しない自動車
軽トラック（軽自動車）については、道路運送車両法施行規則の別表第一に、次の規格が定められています。
別表第一（第二条関係）（道路運送車両法施行規則）
軽自動車＝二輪自動車以外の自動車及び被けん引自動車で自動車の大きさが下欄に該当するもののうち大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外のもの（内燃機関を原動機とする自動車にあつては、その総排気量が〇・六六〇リットル以下のものに限る。）／大きさ：長さ 三・四〇メートル以下、幅 一・四八メートル以下、高さ 二・〇〇メートル以下
この規格に収まる軽トラックの車両総重量は、道路交通法施行規則が定める普通自動車の枠（車両総重量3,500キログラム未満）に収まるため、軽トラックの運転自体は普通免許で足ります。なお、「軽トラックの最大積載量は350キログラムが一般的」という点については、次の章で説明するとおり、その数値そのものを明記した条文は見つかっていません。
3トン以上の技能講習と、3トン未満の特別教育は、対象になる機械の範囲が同じであるだけでなく、「誰が行うか」という点でも違いがあります。まず技能講習についての条文です。
（技能講習）第七十六条 第十四条又は第六十一条第一項の技能講習（以下「技能講習」という。）は、別表第十八に掲げる区分ごとに、学科講習又は実技講習によつて行う。
2 技能講習を行なつた者は、当該技能講習を修了した者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、技能講習修了証を交付しなければならない。
（登録教習機関）第七十七条 第十四条、第六十一条第一項又は第七十五条第三項の規定による登録（以下この条において「登録」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める区分ごとに、技能講習又は教習を行おうとする者の申請により行う。
2 都道府県労働局長は、前項の規定により登録を申請した者…が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、登録をしなければならない。（以下、設備・講師要件等）
3トン以上の技能講習は、第61条第1項により「都道府県労働局長の登録を受けた者が行う…技能講習」を修了することが条件とされており、その登録の仕組みは第77条（登録教習機関）に定められています。つまり技能講習は、都道府県労働局長に登録された機関が行うという位置づけです。
これに対して3トン未満の特別教育は、第59条第3項に「事業者は…特別の教育を行なわなければならない」と規定されています。条文の上では、雇い主にあたる事業者自身が行う教育という位置づけで、技能講習のような「登録を受けた機関が行う」という縛りは、この条文には書かれていません。この「誰が行うか」の違いも、技能講習と特別教育を分ける制度上の違いのひとつです。
今回条文を確認した範囲で、次の点は確かめられませんでした。書いていないということは、その事実が存在しないということではありません。今回参照した条文の中に見当たらなかった、という意味です。
ここまでは、機械を動かす側の決まりでした。もう一つ、機械が置いてある場所の話があります。現場へ運ぶ距離は、借りる営業所がどこにあるかで決まります。営業所が置かれている市区町村の割合は、県によって73%から8%まで開きがあります（基準日2026年9月13日）。
割合が低い県は、県内の多くの市区町村に営業所が無いという意味です。この登録システムに出てこないだけで、別の会社が営業している場合もあります。書いていない＝無い、ではありません。